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2008年03月25日
【ニュース】「あたご」乗員が自殺未遂 2008.03.25
2008/03/25-09:10
「あたご」乗員が自殺未遂＝衝突事故時の当直、刃物で手首切る－海自 - 時事ドットコム海上自衛隊イージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故で、あたご乗員の隊員が刃物で手首を切り、自殺を図っていたことが２５日、分かった。病院に運ばれ、命に別条はないという。
関係者によると、隊員は海士長で、２４日午後、艦内で自殺を図った。事故当時、当直に就いていた１人で、第三管区海上保安本部（横浜市）が事情を聴いていたという。海自が詳しい経緯や動機を調べている。
あたごは事故が起きた２月１９日から海自横須賀基地（神奈川県）に停泊中で、海保や防衛省の事情聴取のため、乗員は艦内にとどまっている。
一部の人が心配していたことが起きてしまった。皆さんは上の記事にもありますが、
イージス艦「あたご」は事故が起きた2月19日から横須賀基地に停泊し、乗員は（全員）艦内にとどまっている。（約300人）
この事実をご存知でしたでしょうか？すでに事故から1ヶ月以上もの時間が経過しています。何故、このような処置が必要なのか？誰の指示・命令によってこのようなことが行われているのか分からないが、このような長い間、船の中に多くの人をとどまらせておくことが特に精神的に悪い影響を与えるであろうことぐらい想像できないのであろうか？
操作の初期段階で、今回の事故に因果関係を持つ人とそうでない人の区分けはできているはずである。なんで乗員全員を艦内にとどめておく必要があるのか？
そして、このことを殆どマスコミは報道していないようだ。一方的に“悪”と決め付け、その“悪”側の自衛隊員がどのような扱いをうけていようと知らん顔なのか？そもそも、今回の件は海上の交通事故なのであって、過失責任は双方にあり「10：０」ではない。
とはいえ、現場の方の中には責任を重く受け止めている方はいらっしゃるでしょうし、まっとうな責任の取らせ方をさせることこそ上に立つ者の役割でもあると思う。マスコミの顔色ばかりうかがい、なにかこわばった対応しかできていないというのがこういう事件にあらわれた気がしてなりません。
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2008年03月19日
MT3.35をMT3.36にアップデートしました
セキュリティアップデートです。
詳細は↓をご覧下さい。
【重要】 Movable Type セキュリティアップデートとパッチの提供について - Six Apart
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2008年03月18日
【ニュース】国際調査団受け入れは事実上拒否 2008.03.18
国際調査団受け入れは事実上拒否 中国報道官 - MSN産経ニュース
2008.3.18 00:09【北京＝野口東秀】中国外務省の劉建超報道官は１７日、チベット自治区ラサでの騒乱について緊急記者会見を開き、今回の騒乱を「内政問題」としたうえで、「中国はこの問題を解決する能力と自信がある」と強調、国際調査団の受け入れを事実上拒否した。
チベット仏教最高指導者のダライ・ラマ１４世は１６日の会見で、チベット自治区への国際調査団の派遣を求めていた。
劉報道官はまた、治安部隊は「実弾を使用していない」と指摘。チベット族に対する政策についても「中国の少数民族政策は世界でも成功した政策だ」と強調した。
一方、チベット自治区のシャンパ・プンツォク主席は１７日、北京で記者会見し、同自治区の区都ラサで発生した暴動について、死者が当初の１０人から１３人に増え、６１人の警察官が負傷したと発表した。うち６人が重傷という。
シャンパ・プンツォク主席は、ラサの被害について、３００カ所が放火され、２１４の商店が燃やされたと述べた。同主席の会見は、暴動の激しさを強調、鎮圧の正当性を強調する狙いがあったようだ。
まあ、「見せられない」というのが中国政府の本音だということは想像に難くない。公式発表されている死者数は“少なくとも”を付け加えて読んでおきましょう。
「実弾を使用していない」とか「中国の少数民族政策は世界でも成功した政策だ」とか、どの口でほざくのか。ギョーザ事件の一件でも明らかなように中国政府の発表は信用できないことを日本人は学んでいる。F首相のような耳の遠い人も若干いるが（苦笑）。
ちなみに、中国国営の新華社通信では死者数の報道を当初は、7人と発表。その後、すぐに10人に訂正。そして現在は13人となっている。いづれも、人数を上方に修正することによって、情報の信憑性を高めようという心理作戦だなと感じました。
インドにあるチベット亡命政府は死者80人と発表。米政府系「ラジオ自由アジア」もラサ市民の話として、死者80人以上と報道。
これからの各国の対応や五輪への影響などがどうなるのか、真実は明らかにされるのかを注目したい。さらに加えて日本はギョーザ事件も含めた真相究明を求めるべきである。
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2008年03月14日
【ニュース】人権擁護法案「断固阻止！」 2008.03.13
人権擁護法案「断固阻止！」 反対派議員が気勢、亀裂ますます - MSN産経ニュース
2008.3.10 19:57人権擁護法案に反対する国民集会が１０日、国会の憲政記念館で開かれ、平沼赳夫元経産相（無所属）や自民党の中川昭一元政調会長らが法案の国会提出を断固阻止する考えを表明した。一方、法案を推進する自民党の人権問題調査会（会長・太田誠一元総務庁長官）は１１日、４回目の会合を開き、あくまで今国会への提出を目指す構えを崩していない。推進、反対両派の溝はますます広がる公算が大きい。
「３年前に反対した私が郵政解散で無所属となり、安倍晋三前首相もああいう形で辞任したとこを狙って、また法案が提出されようとしている。『鬼のいぬ間に洗濯』ではないか。これからが反対運動の正念場だ」
集会で平沼氏がまず気勢を上げると、出席した他の衆参１１議員も触発され、法案への猛烈な批判が吹き出した。
「人権擁護法案は新たな冤罪（えんざい）を生むだけだ」（島村宜伸元農水相）
「不気味かつ不快な『平成の治安維持法』を断固阻止することが未来の子どもたちへの責務だ」（中川氏）
「法務省人権擁護局の権益を擁護するための法案にすぎない」（古屋圭司衆院議員）－。集会は、反対派の戸井田徹衆院議員が「国民に直接声を聞きたい」と自らのブログで呼びかけたところ、法案阻止を求める陳情文を携えて５００人以上が集まった。あまりの反響の大きさを受け、反対派は議連「真の人権擁護を考える会」の活動を近く再開させ、さらに運動を広げていく方針だ。この議連は平成１７年に反対派が結成したが、会長の平沼氏の離党を受けて休眠状態となっていた。新会長には島村氏が就任し、麻生太郎前幹事長が顧問に就任する見通しだ。
人権擁護法案についての問題提起がネット上のいろんなところで活発になっていますね。僕も最近までこの法案については、あまり知らなかったです。
そもそも、どういう内容の法律なのかということが全然報道されないことが問題なのですが、何故か産経新聞以外は殆ど取り扱いません。僕自身も、今年に入ってからネット放送で見るようになった「日本文化チャンネル桜」での報道がきっかけで問題意識を持つようになった訳です。
とにかく最初に疑問に思うのは、
『人権』ってなに？
ということです。
そこで、僕は法務省HPの人権擁護局のページを見てみたんですが、このまずはじめに抱くであろう素朴な疑問の答えが見当たりません。人権とは・・・という定義がどこにも書いてないし説明も無い。ひたすら「人権尊重」・「人権侵害はやめよう」などのことばかりが書いてあります。
また、人権擁護法案そのものも、ここで見ることができるので簡単に見てみましたが、運用次第であらゆる物事に当てはめることが可能じゃないか、という印象を持ちました。
一部の権利を擁護し、他の権利を侵害する
簡単にいうとこういう事態をもたらす法律だと思います。そもそも人権の定義があいまいなのだから、様々な解釈で人権侵害の訴えがいろんなところで沸きあがり、訴訟が増えることはもちろん、社会的に混乱が広がるだけだと思います。
僕は戸井田徹衆院議員のブログでの呼びかけに応じて、日本郵便のハイブリッドめーるを初めて使って、反対の要請書を送りました。
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